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1. 高岡市議会 1995-06-01
   平成７年６月定例会〔 議員提出議案 〕

   
   取得元: 高岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　提　出　議　案 議員提出議案第６号 　新食糧法制度に対応した新たな食料・農業・農村基本政策の確立に関する意見書を別紙のとおり提出する。 　　平成７年６月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　新　田　長　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　舘　　　勇　将 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　森　利　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　元　満　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　市　義　雄 　　　　　　　　　　　　新食糧法制度に対応した新たな食料・農業 　　　　　　　　　　　　・農村基本政策の確立に関する意見書 　我が国農業を取り巻く環境は、食料自給率の大幅な低下に加え、担い手の減少・高齢化、中山間地を中心とした農地の荒廃が進み、依然として脆弱な農業生産構造となっている。 　また、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴って、農産物の輸入自由化が本格化するとともに、米管理をめぐる状況は本年11月から施行される「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」によって、新たな需給調整制度の導入と流通の規制緩和といった市場原理の導入が一層図られることと相まって、農家の不安と戸惑いは大きなものがあり、極めて憂慮しているところである。 　一方、農業農村が今後も国民の食糧を安定的に供給するとともに、国土自然環境の維持・保全等多面的な機能と地域社会の発展に大きな役割を果たしていくことは言うまでもないところである。 　よって、政府におかれては、農業の将来展望といわれる新食糧法制度に対応した新たな食料・農業・農村基本政策の確立に向け、次の事項を実現されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
   １　世界的な人口・食料・環境問題を踏まえ、各国の農業が共存し、持続的に発展できる公正な 　農産物の貿易ルールの確立を図るとともに、食料の国内供給力の確保に努めること。 ２　平成７年産米の政府買い入れ価格は、最低限現行価格の維持を図ること。また、平成８年産 　米以降については、国土保全や環境維持など稲作が果たしている役割を反映した新たな政府買 　い入れ価格算定方式の確立を図ること。 ３　生産調整の推進に当たっては、行政と生産者及び生産者団体等が一体的に取り組む体制の確 　立を強化するとともに、平成８年度から始まるポスト水田営農活性化対策では、生産調整の確 　実な実効を確保するため、助成金水準の引き上げを図ること。 ４　計画流通米を主体とした安定供給の確保を図るため、民間備蓄や自主流通米の調整保管に対 　する助成を行うとともに、カントリーエレベーター、低温倉庫等の集出荷施設の整備充実のた 　めの支援を行うこと。 ５　集落営農を中心とした担い手の確保・育成と法人化による経営体の育成対策を積極的に行う 　とともに、農地の流動化と集積の取り組みに対する支援を強化すること。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成７年６月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　　出　　先 　　内閣総理大臣 　　大蔵大臣 　　農林水産大臣 　　食糧庁長官 2 議員提出議案第７号 　港湾整備５箇年計画の推進に関する意見書を別紙のとおり提出する。 　　平成７年６月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　畠　　　起　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　舘　　　勇　将 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　木　泰　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　森　利　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊　本　剛　久 　　　　　　　　　　　　港湾整備５箇年計画の推進に関する意見書 　港湾は、海洋国家である我が国を支え、豊かで安心できる国民生活を実現するための不可欠な社会資本である。 　特定重要港湾伏木富山港は、日本海側屈指の要港として国土の均衡ある発展に寄与するとともに、日本海国土軸の拠点として環日本海時代に向けてのゲートウエイ機能のみならず、災害時における太平洋側港湾の代替機能など、その重要性を一層増大してきており、港湾機能の拡充強化を図る必要がある。 　よって、政府におかれては、平成８年度を初年度とする新たな港湾整備５箇年計画を策定するとともに、その所要の投資額を確保し、港湾整備事業を強力に推進されるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成７年６月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　　出　　先 　　内閣総理大臣 　　大蔵大臣 　　運輸大臣 3 議員提出議案第８号 　水力発電施設周辺地域交付金の交付期間の延長を求める意見書を別紙のとおり提出する。 　　平成７年６月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　磨　伊　義　広 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　舘　　　勇　将 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　義　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋　詰　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　森　昌　義 　　　　　　　水力発電施設周辺地域交付金の交付期間の延長を求める意見書 　水力発電施設周辺地域交付金は、10電力会社が納める電源開発促進税を財源とする電源開発促進対策特別会計の電源立地対策費の一環として、今後の水力開発に係る関係市町村の協力体制を確保することに配慮し、その財政支援措置として昭和56年度に創設された制度である。 　平成７年度をもって、多くの関係市町村においてその交付期間を満了することとなるが、水力発電施設の立地による自然環境等への影響緩和のための施設整備はいまだ不十分であり、さらに環境保全のための新たな行政需要も生じている。 　水力発電は、再生可能な半永久的エネルギー資源として活用できる純国産エネルギーであること、クリーンな非化石エネルギーとして地球温暖化の観点から極めて優れていることなど、わが国のエネルギーセキュリティ確保の上から極めて重要な役割を果たしており、その重要性は今後も変わらない。 　今後とも、水力発電施設の立地に当たって、地元住民の理解と協力を得るため、地域振興を図り、地域と発電所との共生を実現するには、水力発電施設周辺地域交付金は必要不可欠である。 　よって、政府におかれては、電源開発促進対策特別会計に依拠する水力発電施設周辺地域交付金の交付期間を全面的に延長し、所要の財源措置を継続することを強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成７年６月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　　出　　先 　　内閣総理大臣 　　大蔵大臣 　　通商産業大臣 　　自治大臣 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...